1983-04-28 第98回国会 参議院 大蔵委員会 第13号
今回公社の黒字基調を背景として、七月からの電話料金の値下げを行うための公衆電気通信法改正案が国会に提出されているわけでございますが、この内容では一対六十が一対四十になる、このような状況でございまして、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、これと比較してみましても、アメリカは一対二十二、イギリスが一対六、西ドイツが一対十五、フランスが一対十五、こういうことでまだまだ外国と比較した場合には大変な格差があるわけです
今回公社の黒字基調を背景として、七月からの電話料金の値下げを行うための公衆電気通信法改正案が国会に提出されているわけでございますが、この内容では一対六十が一対四十になる、このような状況でございまして、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、これと比較してみましても、アメリカは一対二十二、イギリスが一対六、西ドイツが一対十五、フランスが一対十五、こういうことでまだまだ外国と比較した場合には大変な格差があるわけです
で、昨年の十一月の公衆電気通信法改正案、これに対する附帯決議がなされました。この中の福祉電話にかかる電話使用料については、本年——五十二年五月の一日から十一月の三十日までの間に限り、その利用種別を住宅用とみなして事務用料金との差額を減額する特別措置をとったわけでございます。このような附帯決議に対して期限が、きょうは二十七日ですから、十一月三十日でもう切れるわけです。
○森中守義君 私は、日本社会党を代表いたしまして、公衆電気通信法改正案に対し反対の討論を行うものでありますが、討論に当たりまして特に指摘すべき点があります。 それは、法案の背景自体、巨額の歳入欠陥に何らの手当ても加えず審議を求めたことはまことに遺憾であります。国会審議権の形骸化を意識したものであって、欠陥法案と言うべきものであるということであります。
○公述人（山本雄二郎君） それでは、公衆電気通信法改正案について若干の意見を申し述べまして、今後の御審議の参考に供したいと思います。 初めに、この料金問題を考える前提といたしまして、公衆電気通信、実際にはその中心は電話でありますけれども、その電話が現代の社会でどういうふうに位置づけられているかということをはっきりさせておく必要があると考えます。
（拍手） 三党は、今回の公衆電気通信法改正案に対しましては、いわゆる情報化社会の根幹に触れる問題を含むものとして、きわめて重視し、本会議において質疑を行なったほか、委員会においても、多数の委員を質疑に立て、法案を内容のもちろん、その背景となった諸事情についても精細な審議を行なったのであります。
今回の公衆電気通信法改正案は、この長期計画のスタートと時期をあわせて制度の整備を行なおうとするものでありまして、電報、電話の制度の改定のほか、問題のデータ通信制度の法定を内容とし、情報化時代に臨む電気通信事業の新路線を敷くものとして注目されるのであります。
今回の公衆電気通信法改正案に対しては、本会議並びに本委員会において多数の委員を質疑に立て慎重審議を行なったのでありますが、この法案は基本的な考え方において承服し得ないところがあり、その内容も欠陥の多いものであるとの結論に達し、これに全面的に反対することといたしたのであります。 以下その理由を申し上げます。
このような状況にかんがみ、公社は、加入電話九百三十万個の増設を柱とする第四次五カ年計画を新たに策定いたしまして、これを本年度から実施しようとしているのでありまして、今回の公衆電気通信法改正案は、この公社の長期計画を実施するための資金措置の一環として提出されたものであります。
このときにあたりまして、電話料金の合理化を主たる内容とする公衆電気通信法改正案の提出を見た次第でありまするが、自由民主党がこれに賛成する根本の理由は、一言にして申せば、この法律案がただいま申しました公衆電気通信事業の理想達成に必要欠くべからざるものであり、これなくしては国民のこぞって要望する電話の即時開通も、全国自動即時化も実現不可能となるからでございます。
ところで、今回の公衆電気通信法改正案は、先般私が会長を委嘱された電信電話料金調査会で約半年にわたりまして検討を行なった結果の調査報告書の内容をおおむね全面的に受け入れて作成提案されたものと承知しておりますので、その点において、私は本案に全面的に賛成の立場を表明するものでございます。 そこで、概要でございますが、改正案のおもな内容につきまして私の意見を申し上げたいと存じます。